最新の「iPhone 14」を23円（1円×23の分割払い）で販売する投げ売りが始まったようなので、ご紹介します。
こうした本来高額なスマホを1円や23円等の超低価格で販売する施策は規制が近いとも言われており、気になる方は早めに施策を利用することをオススメします。
実質23円の仕組み。端末のみでも75,057円の値引きあり
当ブログの読者から寄せられた情報によれば、東京都荻窪の某店にてドコモのiPhone 14実質23円販売が行われているとのことです。しかも256GBの大容量モデルです。
▽iPhone 14 256GBの23円施策（ドコモ）
読者より提供
ドコモ版のiPhone 14 256GB本体の通常価格は税込176,880円ですが、以下の値引きにより実質23円となります。
| iPhone 14 256GB | |
| 本体価格 | 176,880円 |
| ①端末値引 | △75,057円 |
| ②回線契約値引 | △22,000円 |
| ③2年後返却 | △79,800円 |
| 最終負担額 | 実質23円 |
仕組みとしては、分割払いと3つの値引き施策を組み合わせる方式ですが、端末そのものが大幅に値引き（△75,057円）されており、ドコモの回線契約込みなら△97,057円の値引きとなります。
残った金額の79,828円は最初に1円支払い、その後22回に分けて更に1円ずつ支払い。そして、23か月目に残った79,800円を支払う形ですが、これは端末を返却することで免除されます。
どの組み合わせでもAppleストアより圧倒的にお得
しかし、回線契約は必須な訳ではありません。すなわち、端末単体のみでの購入でも△75,057円の値引きは適用され、月々957円の支払いでiPhone 14 256GBが約2年間使用できてしまう訳です。
また、23か月使用後に返却する「いつでもカエドキプログラム」への加入は必須となりますが、実際に返却するかしないかは購入者が最終的に判断できます。不要なら返却して残債免除、必要なら残った79,800円を支払って終了です。
以上の値引き組み合わせの最終的な実質負担額は以下の通りです。
| 返却する | 返却しない | |
| 端末のみ購入 | 22,023円 | 101,823円 |
| 回線契約して購入 | 23円 | 79,823円 |
なお、ドコモ版のiPhone 14 256GBの価格は176,880円ですが、実はAppleストアで購入する場合、134,800円と4万円以上安くなっています。しかし、今回のドコモの施策は端末そのものが△75,057円も値引きされているため、Appleストアで買うよりも圧倒的にお得となっています。
何故このような大幅な値引きが行われているのか疑問に思う方もいるかもしれませんが、こうした施策は基本的には回線契約を得るためのものです。
しかしながら、回線契約による値引きは税込22,000円までに法律で規制されています。そのため、各社は端末そのものを値引きしたり、返却プログラムを組み合わせて一括または実質1円や23円等の超低価格を実現している訳です。
なお、今回の情報を提供していただいた方によれば、まだ在庫があったとのことですが、非常にお得な商品のため週末にかけて売り切れる可能性もあるでしょう。気になる方は早めのご購入をオススメします。
高額スマホの超低価格販売は規制が近い
以上のように、回線契約を獲得するために、本来は高額なスマホが1円や23円等の超低価格で販売されています。
こうした施策は、全国の大型家電量販店や大型ショッピングモールにて、主に週末や大型連休に行われており、大盛況となっています。一見ユーザーにとっては、ありがたみしかないのですが、健全な市場という観点からは大きな問題を孕んでいます。
今回のドコモ版iPhone 14 256GBの本来の価格は176,880円。Appleストアで購入する場合でも134,800円です。こうしたスマホを実質1円や23円等にしてしまう極端な値引は、大手キャリアと比べて企業体力のない格安SIM業者が行うのは難しく、独占禁止法と照らし合わせ問題となる可能性があります。また、端末が市場価値よりも超格安で販売されてしまうことで、それらの機種がフリマアプリ等で転売されてしまう問題も起きています。
こうした状況は、かねてより総務省や公正取引委員会が問題視しており、昨年10月には公正取引委員会が強制調査に乗り出したという報道もありました。さらに、これを受けて昨年11月29日には大手キャリア4社が、規制強化を求める考えを明らかにしています。
参考▷ 朝日新聞「1円スマホの競争過熱、規制強化を携帯各社自ら提案 国の有識者会議」
現時点ではまだこうした提案が出てきているという段階ですが、規制に向けて総務省の有識者会議で話し合いが着々と進められています。そのため、今回のような極端な値引が規制されるのは時間の問題とされています。iPhoneのような高額なスマホを超低価格で手に入れたい方は、早めに施策を利用して購入すると良いでしょう。
